荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
このあらお未来プロジェクトには、五つの柱として、1)切れ目のない充実した子育て環境をつくる、2)誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる、3)雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる、4)あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる、そして、5)先進的で持続可能なまちをつくるという目標を立ててありますが、まずはこの５本柱の検証、そして、これからの課題についてお答えください
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
本件につきましては、地域公共交通活性化事業費について、低所得者世帯の実態を十分把握し、よりよい制度にしてもらいたいとの賛成討論があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上でございます。
一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。 一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
本市の新鮮でおいしい農海産物で、近隣住民や観光客を楽しませるとともに、１次産業に携わる方々の所得向上や、地域経済の活性化につなげるためにも、道の駅が本市に必要な施設であることは、市議会の皆様とも共通の認識であると理解しております。
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。 具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
この制度は、低所得者で生計が困難な方に対し、必要な介護保険サービスが利用されないことがないよう、介護サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減するものです。 本市では、５つの法人で利用が可能となっております。軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
補正の内容としては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上している。 この財源としては、第15款県支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、厚生文教委員会の審査報告を終わります。
ところが条件といいますか、それを使うためには熊本市に籍があることと所得税がかからないことというのが大前提にあって、あとは所得の区分によっていろいろ、使える枚数とかそういったものは変わってくるんですけれども。 例えば令和４年度に所得税が課税されたという方は、令和３年度の確定申告なり所得なりを見て、令和４年度の所得税の課税者であったり非課税者であったりが決まっていると思うんですね。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
また、賦課限度額を引き上げるのは賛成だが、中間所得層の負担は改善されないため反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。 議第３６号荒尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上でございます。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
私が４年前に行った一般質問の答弁では、具体的な制度見直しといたしましては、現在の他都市の制度を参考にいたしますと、所得制限、利用者負担割合の引上げ、あるいは利用上限額の設定、あるいは対象年齢の引上げなどが考えられるところです。市民アンケート調査結果を基に、本事業の在り方について様々な観点から検討を行ってまいりたいと考えておりますと、当時の健康福祉局長は答えられております。
まずは、住民票や所得証明など証明書等のオンライン申請をできるようにいたします。具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。申請した証明書等は後日郵送で届きます。現在、７月実施に向けて取り組んでいるところです。
どんなに低所得者で生活が困窮していても、軽減措置はありますが、完全に免除することなどの例外は認めていません。その目的は、保険主義であり、全ての７５歳以上の高齢者から保険料を徴収することにあるわけです。 それと同時に、７５歳以上の人々が医療費を使うことで、保険料の支援金が高騰することを当事者や現役世代とされる人々に意識させ、給付抑制的な施策の必要性も受容させることになります。
市長が言われる、経済規模が小さくなっていく中で、市民の所得を維持・向上させるために「外貨を稼ぐ水俣」推進事業というところを、具体的にもう少しお聞きしたいと思います。 市民の所得を増やすために、市は何ができるのかお尋ねします。 医療、職業、住居、教育の充実したまちづくりが、移住定住の重要な条件となっております。